農業ビジネスセンター京都のWebサイトへようこそ。
このサイトでは、農林漁業者と商工業者が通常の取引関係を越えて、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発や生産等により、農業をビジネスととらえて新たな経営展開を目指す農林漁業者、商工業者を支援するための情報を提供しています。
- 平成３０年度京都農人材育成センター農業経営研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について
１．業務概要
１）業務名 平成３０年度京都農人材育成センター農業経営研修業務
２）業務概要 農業経営の段階に応じたスキルを身につけるための
農業経営研修の企画運営
３）募集期間 平成３０年５月２３日（水）から平成３０年６月１５日（金）
４）委託期間 契約締結日から平成３１年３月２０日まで
５）委託上限額 ８，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）
※その他詳細については、募集募集要領等をご覧ください。
２．募集要領
・募集要領（PDF：312KB）
・企画提案仕様書（別紙１）（PDF：268KB）
・評価基準（別紙２）（PDF：107KB）
３．応募書類
・参加表明書（様式２）（PDF：72KB）、（Word）
・企画提案書（様式３）（PDF：133KB）、（Word）
・価格提案書（様式４）（PDF：165KB）、（Word）
・京都府税の滞納がないことの証明
※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。
※発行日から３ヶ月以内のもの。コピー可。
http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html
・消費税及び地方消費税の納税証明
※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。
※発行日から３ヶ月以内のもの。コピー可。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9208.htm
・共同企業体で参加の場合
（ア）共同企業体届出書（様式５）（PDF：77KB）、（Word）
（イ）共同企業体協定書（様式６）（PDF：149KB）、（Word）
（ウ）委任状（様式７）（PDF：83KB）、（Word）
（エ）使用印鑑届（様式８）（PDF：61KB）、（Word）
・提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。
（ア）法人登記簿謄本（１部）
※発行日から３ヶ月以内のもの。コピー可。
（イ）法人定款の写し
※原本証明してください。
・提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。
（ア）団体の規約
（イ）役員一覧
４．応募手続
（１）担当部署及び問い合わせ先
〒602-8054
京都市上京区出水通油小路東入ル丁子風呂町104-2
京都府庁西別館内
公益社団法人京都府農業総合支援センター農業ビジネス課
（担当者：加茂）
電話 075-417-6888 FAX 075-417-6870
メールアドレス kyoto-agri21@agr-k.or.jp
（２）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限：平成３０年５月２３日（水）～平成３０年６月１５日（金）午後５時まで
※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
イ 提出場所：（１）に同じ。
ウ 提出方法：
持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る。）
なお、持参以外の方法で提出した場合は、（１）に電話で受領確認を行うこと。
（2018/05/23） - 6次産業化等へのチャレンジを支援します！（京都6次化ステップアップ事業のご案内）
昨年度に引き続き京都府では、農林漁業者や農林漁業団体が６次産業化等の新たな取り組みにチャレンジするために必要となる経費についての補助金事業を行います。
農林漁業者や農林漁業団体が、京都府農業総合支援センターの伴走支援のもと、自ら生産した農林水産物を使った加工品の開発又は改良と加工品の販路開拓に取り組む事業に対して応募できます。
詳細は、以下のチラシをご覧下さい。
●6次化ステップアップ事業補助金チラシ
補足事項：
・本補助金事業は予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
・応募期間は特に定めておりませんが、事業期間を確保する為、目安として9月末を締め切り予定と考えております。
・なお、年度末（平成31年3月31日）までに、事業の実績報告書の提出及び必要経費支払い完了が必要となるため、事業自体の実質完了を平成31年2月末頃と致します。この期間までに完了が見込める内容にて応募下さい。
・本事業は、京都府農業総合支援センターの伴走支援が前提となりますので、申請書提出前に、必ず当センターに一度相談下さい。
京都６次化ステップアップ事業実施要領および申請書一式は、以下をダウンロードして下さい。
●申請書一式（圧縮zipファイル）
お問い合わせは、公益社団法人京都府農業総合支援センター（「農業ビジネスセンター京都」）にお問い合わせ下さい。
TEL：075-417-6888、FAX：075－417－6870
E-mail：nbc@agr-k.or.jp
（2018/05/08） - 農林漁業者等の経営改善や法人化、６次産業化への取組みをサポートしていただける方を募集します
京都府農業総合支援センターでは、平成３０年度「京都府農業総合支援センター専門家」（以下、「専門家」といいます。）として登録していただける方を募集します。
「専門家」は、専門的知識や経験を活かして指導・助言を行うサポート部隊で、認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化の支援等を行うため、また、これまで農林漁業者のみ、あるいは商工業等を営む中小企業者のみでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを、両者が協力し合うことで創り出し、売上げや利益の増加を目指そうとする６次産業化や農商工連携等に取組む事業者を支援するため、各事業者の要請に応じて派遣するものです。
応募にあたっては、以下の事項をご確認のうえ、応募書類を郵送にて送付ください。
※登録にあたっては書類および面接による審査がございます。
１．募集する方
経営診断や法人化支援等、経営改善をサポートする専門的知識や経験を
有する方
６次産業化や農商工連携等、農業ビジネスの発展に資する専門的知識や
経験を有する方
※例（分野）：税務・会計、労務管理、食品製造、商品企画、販路開拓、
広報・宣伝、ブランディング、品質管理、経営管理、
輸出、雇用・人材育成、など
２．登録期間
平成３１年３月３１日まで
３．審査方法
・応募書類をご提出いただいた方について書類審査を行い、
書類審査を通過した方については面接による審査を行います。
（書類審査を通過した方には追って日時を連絡致します。）
※審査にあたっては、当センターに選定委員会を設置し、
審査を経て正式に選定・登録されます。
４．審査結果の通知
審査結果については当センターよりご連絡いたします。
５．募集締切
平成３０年５月１１日（金）
６．応募方法
提出書類：（公社）京都府農業総合支援センター専門家登録申請書
履歴書
（履歴書には経歴のほかこれまでの具体的な活動内容等を
記載ください。）
提 出 先：〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2
公益社団法人 京都府農業総合支援センター 宛
７．謝金・守秘義務について
・派遣があった場合、当センターの規程に基づき、
謝金及び旅費（実費）を支給します。
・業務上知り得た事項は第三者に漏洩しないよう遵守願います。
８．お問い合わせ
京都府農業総合支援センター（担当：崗﨑・加茂）
E-mail：kyoto-agri21@agr-k.or.jp
TEL：075-417-6888 FAX：075-417-6870
（2018/04/17）
